2008年– date –

　憲法は言うまでもなく、国の最高法規になります。そして憲法とは、自国の歴史や伝統文化、国柄や国民性、価値観、アイデンティティというものが表現され、併せて主権国家としての体をなしたものでなければなりません。そのことは、どこの国の憲法にも、...

　国内企業において大企業が占める割合は僅か3%程度ながらも、雇用では全労働者の3割近くを担っています。また、法人税を収めている利益計上企業が全体で3割にも満たない中で、法人税収の寄与度を見ますと、資本金1億円以上の大企業で全体の65%も占めてい...

「皇室典範に関する有識者会議」が2004年12月27日に設置され、翌2005年11月24日に拙速にも女系天皇の容認および長子優先の報告書を出されました。女性天皇と女系天皇とは持つ意味が全く違うもので、決して混同してはならない概念であります。過去の歴史を...

　宮崎県の山積する諸課題の中において私が特に重要視しているのは、厳しさを増す県内の経済情勢が如実に反映される指数として、改善の兆しが一向に見えない有効求人倍率と低い給与水準にあります。本県のここ１年間の有効求人倍率（パートを含む）の推移...

　「平成の大合併」によって基礎自治体としての枠組みが大きく変わりはしたものの、駆け込み合併の要因の一つである合併特例債のバラマキによって、逆に財政悪化につながった自治体や、いわゆる三位一体の改革と叫ばれる中で地方交付税が削減されたことで...

　今月から新しい医療制度である「後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）」が施行されました。国民皆保険制度を維持していくためとはいえ、75歳以上の方々を一律に新制度へ編入していくことや現役世代も含めた保険料の負担増、更には年金からの天引き...

　昨年の参議院選挙以降、衆参での「ねじれ国会」となっています。いずれかの政党が国民の多くが支持する真の国民政党へと脱皮しない限り、少なくとも今後6年間はこのねじれ現象が続く可能性を考えると、現況の議会運営での問題点を今の内に解決しておかな...

　「無駄遣いの温床」とも言われ、各省庁が独自に所管する特別会計の改革を断行するには、国会議員有志の相当な覚悟が必要になります。霞ヶ関の激しい抵抗、更には国会議員の中にも、いわゆる族議員と呼ばれ、省庁の権益に深く結びついている議員との対立...

　人権擁護法案にひそむ危うさは、様々な見識者が指摘するところであります。私自身も、6年前国会に提出された法案の中身に目を通したり各種資料を参照するにつれ、少なからぬ危惧の念を抱かざるを得ません。平成15年に総選挙のため廃案になり、17年には国...

　平成9年の基礎年金番号の導入により表面化した、いわゆる失われた5000万件といわれる年金記録の統合問題について、政府が公約する年金記録の名寄せの期限が今月末に迫っていましたが、作業自体は一応完了するも、依然として2025万件が特定困難と分かり、...