本日、水資源保全対策特別委員会が開かれました。環境森林部の担当課長から、関係各事業について概要説明がありました。実質初めての委員会でしたが、私たち委員からの質疑も活発に出され、今後一年間にわたって当委員会が県民の負託に応え得る環境だと認識しています。
私からは以下の点について質疑を行いました。
1．森林環境保全直接支援事業
予算額が19億3,486万8千円と規模が大きく、事業目的としては、森林整備を行う者を対象に、造林、下刈、間伐等の森林施業に対し、直接支援をすることに置いています。昨年度から始まっており、この直接支援の対象が「森林経営計画の認定を受けた者など」とあり、昨年は森林組合などを対象に森林経営計画の作成指導を強化していたとのこと。今年度から直接支援が始まることになりますが、支援対象予定の事業所数や規模も合わせて、今年度の見通しを伺いました。 ～これについては、今後、精査していく必要性を感じました。
2．森林の土地の所有者となった旨の届出制度について
当委員会の設置目的にかかわる重要項目ですが、執行部からは、現在、外国資本による県内での森林取得は未確認との報告がありました。しかし、事後届出制になっている森林売買の問題点や大手林業者による大型売買についての懸念の意見など数多く出ました。私からは、この問題は「地籍調査」と連動していること、あわせて県内市町村における地籍調査の実施状況の差異について、そして所管する農政水産部との連携の必要性などについて質疑を行いました。
なお、委員会の最後、委員間協議によって、当委員会の調査事項について、「条例に関すること」を含めることが全会一致で承認されました。
右松たかひろ
