宮崎市民文化ホールに、九州各県から千人近い人が一堂に集い「森林・林業・林産業活性化 九州大会」が開催されました。主催は、森林・林業活性化促進議員連盟になります。今年は本県が開催県となり、宮崎県議もほぼ全員が参加しました。
基調講演は、「地球温暖化対策が牽引する木材利用促進政策」と題して、東京大学アジア生物資源環境研究センターの准教授、井上雅文氏が講演されました。我が国の木材自給率は、26％と、諸外国と比較してもかなり低い数値になっています。その中で、昭和34年に建築学会から出された『木造禁止決議』の影響が大きかったと話されました。 この「木造禁止決議」は、昭和34年9月26日に発生した、伊勢湾台風で受けた甚大な被害に鑑み、建築物の火災、風水害の防止を目的として、特に危険の著しい地域に対する建築制限の一つとして「木造禁止」を提起したものでした。その後、我が国の木材利用は長期にわたり抑制され、平成10年の建築基準法改正を契機に、ようやく具体的な木材利用、木造住宅の復興が始まったと述べられました。
なお、平成21（2009）年12月25日に公表された「森林・林業再生プラン」では、コンクリート社会から木の社会へと転換するため、木材自給率を、50％に引き上げることを明記しました。2020年が目途ですから、あと9年になります。国産材住宅の推進、公共施設などへの木材利用の推進、バイオマス利用の促進、新規需要の開拓などを柱に、森林・林業政策を全面的に見直すことが掲げられています。
最後に、木材利用の地球環境貢献について、「森林整備」、「省エネ効果」、「炭素貯蔵」の3点から、極めて有効であることの説明がありました。その観点で、木材産業のイノベーションによる木材の需要拡大に向けて、“風は吹いている”と力強く述べられました。
右松たかひろ
