今日から3日間にわたって、総務政策常任委員会の県外調査が行われます。初日の今日は、新潟県になります。早朝8時過ぎの便で宮崎を立ち、東京から新幹線で新潟駅に13時半に到着後、すぐ新潟県庁へと移動しました。
新潟県庁では、平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災から復興への取り組みについて話を伺いました。主な内容としては以下の2点です。
1．財団法人新潟県中越大震災復興基金について
2．復興支援事業の取り組みと成果について
この中越大震災復興基金ですが、そのスキームは「指名債権譲渡方式に運用」から成り立っています。①県が復興基金に貸付けるための資金を銀行から年利2％で借ります。②県は銀行から調達した資金を復興基金に無利子で貸し付けます。③復興基金は、県から借り入れた資金で、銀行が保有する県に対する貸付債権を購入します。④その結果、復興基金は県に対する貸付債権を有することとなり、銀行の貸付利子2％がそのまま基金に移転する、このような仕組みになっています。毎年60億円、10年間で600億円が基金事業の資金になるわけです。さらに、支払利息の5／6を対象に95％が『普通交付税措置』されます。なお、その後、平成19年7月16日に発生した「中越沖地震」では、同じく復興基金を設置しましたが、支払利息の5／6を対象に80％は『特別交付税措置』になっています。能登半島地震を境に、交付税措置の在り方が変わったとの説明でした。
この指名債権譲渡方式による復興基金のスキームは、雲仙岳災害対策基金を踏襲した形になります。
（下の写真：左が新潟県庁、右が中越大震災復興のシンボル「錦鯉」です。）
新潟県庁を後にして、続いて、新潟東港を調査しました。日本海側最大の港であり、東日本大震災の後は、被災地および近県の代替港として、外貿コンテナ取扱貨物量が前年度30％割増になっているとの報告がありました。ちなみに、細島港は、取扱貨物量が、25,012TEU（新潟港は、162,641TEU）で、全国順位で35位になっています。
右松たかひろ
