本日、MRTミックにて、「これからの基礎自治体」として、総務省自治行政局市町村課長の原邦彰氏が講演されました。原氏は、平成6年10月から平成9年3月まで本県の財政課長も務めておられ、宮崎ともゆかりの深い人であります。また、和歌山県副知事も歴任しています。講演は、以下の内容について行われました。
1．第30次地方制度調査会答申について
2．市町村の現況について
3．東日本大震災等について
4．広域連携等について
5．地方財政について
講演では、冒頭に市町村課長と言っても特別交付税ではなく、市町村の仕組みをどうするかを担当するのがこの課の役割とことわった上で、「道州制によって、市町村合併をもう一度やるという人はいない。まだ、平成の大合併から10年しか経っていない中で、合併という相当なエネルギーを要することを考える人はいない。」「市町村合併による市町村数の変遷において、明治の大合併から、60年周期で合併が行われてきた。合併特例債などのインセンティブを与え進めてきた。」「市町村の行政では、人口減少において、どう上手にサービスを提供するかが重要になってくる。基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会では、地方自治法を改正して、条約（協定）制度を新たに設け、規制を取り外す考えだ。」など、過去の検証とこれからの方向性を織り交ぜながら、有意なお話をいただきました。
右松たかひろ
