9月定例会では決算特別委員会が開かれます。午前中の本会議で、分科会の設置が行われ、総務政策では委員長・副委員長がそれぞれ、主査・副主査に選任されます。したがって、総務政策分科会の副主査に任命されました。
初日の今日は、「総務部」の決算審査になります。議案と報告事項は以下の通り。
1．平成22年度宮崎県歳入歳出決算の認定について
2．平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について
地方公共団体財政健全化法に基づく報告として、平成22年度決算に基づく宮崎県健全化判断比率審査意見書が提示されました。内容は以下の通りです。
| 指標 | 平成22年度 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | 実質赤字比率 | － | 早期健全化基準 | 3.75以上 |
| 財政再生基準 | 5以上 | |||
| 連結実質赤字比率 | － | 早期健全化基準 | 8.75以上 | |
| 財政再生基準 | 15以上 | |||
| 実質公債費比率 | 16.1 | 早期健全化基準 | 25以上 | |
| 財政再生基準 | 35以上 | |||
| 将来負担比率 | 165.3 | 早期健全化基準 | 400以上 | |
）いずれも基準を下回っていることになります。実質赤字比率および連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため、「―」表示になります。
なお、実質公債費比率（H22～16.1％）は、直近3年の指標の推移での平均数値になります。したがって来年度は、若干上昇する可能性があります。また、将来負担比率は単年度で計算しますが、実質県債残高の減少から比率が下がっていることになります。基準を下回っているとはいえ、恒常的な歳入不足の上、自主財源の内訳でも、県税が21年度に比べ、49億8,118万7千円減、率で5.7％減少しており、口蹄疫、新燃などが起因するマイナスの経済情勢などから、今後も厳しい財政運営になることは言うまでもありません。政治・行政挙げて、行財政改革をさらに進めていくことになります。
右松たかひろ
